|
|
| 組合について |
|
|
| |
| 東京時計バンド装身具卸商業協同組合の設立まで |
| |
|
|
| |
1930（昭和5）年2月 |
小宮増太郎、木村大資、丹羽留吉、石田国三郎、平岩徳三郎氏たちにより東京時計附属商工業組合が設立された
|
| |
1939（昭和14）年7月 |
商業施設組合法制定を機に、東京時計バンド卸商業施設組合（初代理事長・外園盛吉）を設立した
|
| |
1941（昭和16）年12月 |
太平洋戦争勃発により、材料供給不足や若者の徴兵により、組合は休眠状態になった
|
| |
1945（昭和20）年8月 |
終戦後、各地で商品交換市が開催され、やがて仲間卸だけの東交睦会が結成された
|
| |
1946（昭和21）年7月 |
東交睦会のメンバーを中心として東京時計附属品装身具卸商業協同組合（初代理事長・涌井増太郎）を設立し、展示会（商品交換会）を開催した
|
| |
1950（昭和25）年頃 |
展示会の買人（小卸）のみで友和会（会長・小野寺留吉）を結成した
|
| |
1955（昭和30）年4月 |
売人（大卸）と買人（小卸）の利害対立により東京時計附属品装身具卸商業協同組合が解散した
|
| 組合設立以後 |
| |
|
|
|
1955（昭和30）年6月 |
小卸の団体として東京時計バンド装身具卸商業協同組合（初代理事長・遠藤僖一）設立
全国時計附属品卸商連合会（全附連）が結成され、当組合も設立メンバーとして参加
|
| |
1956（昭和31）年 |
時計バンドの販売促進とＰＲのため、組合主催の抽選券付き時計バンド祭りを実施
|
| |
1956（昭和31）年5月 |
組合員の相互扶助を目的として、災害に対する見舞金ならびに加入者に対する融資を行う共済部が発足した
台東区御徒町3丁目の新事務所に移転
|
| |
1957（昭和32）年 |
大卸の団体として東京時計附属品貴金属装身具卸商業協同組合が結成された
|
| |
1957（昭和32）年9月 |
時計バンドメーカー「丸萬」が小売店への直販を開始したことを受けて、丸萬製品のボイコットを決議
|
| |
1961（昭和36）年9月 |
1956年以来続いてきた時計バンドの特許を巡る争いで東京高等裁判所は、日本の「エバー」方式が西独ロディ社のいわゆる「パーフェクト・バンド」の特許を侵害しないとの判決を下した
|
| |
1962（昭和37）年2月 |
宝石・貴金属に課税されている第一種物品税（小売店頭課税）の源泉課税化の動きに対し、強力な反対運動を展開し、貴石半貴石製品は1万円、真珠製品と貴金属製品は5千円を免税点とし、従来通り店頭課税にすることになった
|
| |
1962（昭和37）年11月 |
組合員二世同士の親睦と研修を目的として「みどり会」が誕生した
|
| |
1967（昭和42）年7月 |
現在地の新事務所に移転した
|
| |
1968（昭和43）年9月 |
千代田火災海上保険の損害保険代理店として㈲東貴を設立した
|
| |
1969（昭和44）年4月 |
従来は国税局ごとに発行されていた第一種物品税の販売業者証明書が全国統一で実施されることになった
|
| |
1970（昭和45）年7月 |
組合員の営業活動の一助に企画部情報を発行することになり、第１回は「卸売業の主要経営比率」を掲載した
|
| |
1971（昭和46）年10月 |
東貴ゴルフ会が発足し、紫カントリークラブで第１回コンペを開催した
|
